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ご存知ですか?電子マニフェストのメリットと導入方法について

今、コロナ禍の影響もあり、色々な業務が電子化・オンライン化する流れが加速しつつありますね。
廃棄物処理の現場でも、以前から「電子マニフェスト」という従来の紙マニフェスト制度が電子化された仕組みがあります。
今回の記事では、電子マニフェストと紙マニフェスト、それぞれの特徴や利点について学んでいきましょう。

そもそも、マニフェスト制度とは

マニフェスト制度とは、産業廃棄物の排出事業者が収集運搬業者や処分業者に対してマニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付し、処理状況の把握をする仕組みです。1998年度に施行されました。
書類上で廃棄物の流れを追うことで、廃棄物の不法投棄を監視し、抑制する働きがあります。

(1)紙マニフェストの交付

ごみの排出事業者は、マニフェスト(7枚複写A・B1・B2・C1・C2・D票・E票)に必要事項を記入し、A票を手元に残し、残りのマニフェスト(B1~E票)を収集運搬業者に渡します。

(2)ごみの運搬終了の報告

収集運搬業者は、マニフェスト(B2・C1・C2・D票・E票)を処分業者に渡し、B1票を手元に保管し、B2票を報告書として排出事業者に送付します。

(3)中間処分終了の報告

中間業者はごみの処分終了後、収集運搬業者にC2票を、排出事業者にD票を送付し、ごみの中間処分について報告を行います。C1票は手元に保存します。

(4)最終処分終了の報告

最終処分業者は、E票に処分終了年月日、最終処分の場所を記載し、排出事業者に返送します。

(5)ごみの処分についての確認、伝票保管

排出事業者は、返送された各マニフェスト伝票を確認し、定められた期間まで保存します。

電子マニフェストとは?

電子マニフェスト制度とは、従来は紙ベースでやり取りするマニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。

通常、紙マニフェストはA・B1・B2・C1・C2・D・Eの7枚複写式の構成となっていて、産業廃棄物の種類と行き先ごとに交付されます。
紙なのでなくさないように注意する必要がありますし、記入の不備や漏れなどに気を付けるほか、5年という保管義務があるために、補完のためのスペースが必要というデメリットがあります。
それらのデメリットを解消するのが電子マニフェストです。

電子マニフェストの仕組み

電子マニフェストは、排出事業者、収集運搬業者、処分業者のそれぞれがその処分状況に応じて必要情報を入力し、情報処理センターに情報を集約していく仕組みです。
情報処理センターは情報の保管と各利用者への通知などを行います。

電子マニフェスト導入のメリット

・効率性

情報端末の画面上で、廃棄物の処理状況が容易に確認できます。紙だと5年間の保管義務があり、一定の保管スペースが必要ですが、電子マニフェストだと、常に情報センターにデータが送られるので、そういった保存スペースが不要になります。

・確実性

入力不備等は電子マニフェスト入力時にわかるようになっているので、紙マニフェストで生じるような、書類の紛失や書き漏れなどを防ぎやすくなります。

・安全性

マニフェスト情報は情報処理センターに送信され、自動的に管理・保存されます。なので情報の流出などのセキュリティに気を遣う必要がありません。

電子マニフェストを導入するには

1.電子マニフェスト加入企業を確認する

電子マニフェストを利用するには、排出事業者だけでなく、収集運搬会社、処理会社もJWNET(電子マニフェストシステム)に加入する加入している必要があります。
まずは処理委託先がJWNETに加入しているかを確認しましょう。

委託業者がJWNETに加入しているかどうかは、こちらのサイトで確認ができます。
分からない場合は、現在取引のある業者に直接聞いてみてください。

・JWNETに加入している収集運搬業者の検索
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/lsearch/searchss.html
・JWNETに加入している処分業者の検索
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/lsearch/searchsb.html

2.導入コストを確認し、プランを選択する

JWNETを利用するためにはJWNETシステム利用料を支払う必要があります。
自社の出すごみの量や頻度により、プランを定める必要があります。

・詳しい料金表はこちら
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/youshiki/payment/fee/

また、現場でインターネットを閲覧、入力作業ができるパソコン等端末機器の準備も必要です。
当然入力作業をするスタッフの教育なども前もって考えておく必要があるでしょう。

3.どのように運用するかを考える

実際に電子マニフェストを導入してから、どのように運用していくかのルール決めをしておく必要があります。

たとえば、

・必要情報について、誰が入力するか
・どのタイミングで入力するか
・数量の確定は誰が行うか

などの具体的な流れをあらかじめ想定し、決定しておくことが必要です。

さいごに

電子マニフェストに関するイメージは大体掴めたでしょうか。

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(以下、JWセンター)の算出によると、2020年6月時点で、マニフェストの電子化率は63%だそうです。
完全に電子マニフェストに移行しない原因として、コスト(システム運用費)がかかることや、設備機器や教育など導入の手間などがあるようです。

確かに導入は大変ですが、色々とメリットもあるのも事実です。
今後ますますデジタル化は加速すると言われています。効率化のために検討してみてはいかがでしょうか。

・JWNET加入申し込みについて
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/youshiki/procedure/index.html

「優良産廃処理業者認定制度」って何? 上手に活用して良い業者を見つけよう!

「優良産廃処理業者認定制度」を知っていますか?

産廃処理業者の優良化を推進することを目的とした国の制度で、廃棄物処理法施行規則に定められた厳しい許可基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県や政令市が審査して認定する制度のことです。

2011年4月より運用が開始されていて、認定された業者の数は全処理業者のわずか1%ほどです(2016年10月調べ)。

この優良認定制度のしくみを知り、上手に活用して、より良い業者を選ぶようになりましょう。

優良産廃処理業者認定制度とは

産廃処理業者が「優良産廃処理業者認定制度」の認定を受けるためには、下記の基準をクリアする必要があり、各都道府県・政令市が審査し、認定します。

認定基準概要 内容
実績と遵法性 5年以上の事業実績があり、その間に改善命令等の不利益処分を受けていないこと。
事業の透明性 許可の内容や過去3年間の処分の受託量など定められた情報をインターネットで一定期間継続して公表していること。
環境配慮の経営 ISO14001、エコアクション21等の認証を受けていること。
電子マニフェスト 排出事業者から要望があった場合に電子マニフェストが利用可能であること。
健全な財務体質 自己資本比率や経常利益等が一定の基準を満たしていること。

このように、処理業者の健全性などが審査されるため、認定された処理業者へより安心して処理を委託することができます。

優良認定業者を選ぶメリット

適切な業者を選ぶことが、会社自身の安心と信頼につながる

優良産廃処理業者に認定された処理業者を選ぶメリットには、どういったものがあるでしょうか?

例えば、ゴミを出す側(排出事業者)がマニフェスト発行義務を順守していても、廃棄物処理を委託した産廃業者が不正に処理した場合、排出事業者にも責任が生じます。

それは廃棄物処理法では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。(第3条)」と規定されているためです。

このため、排出事業者は、適切に廃棄物を処理できる処理業者を選ばなくてはならないのです。

優良認定業者を選ぶメリットは、排出事業者自身の安心と信頼を守ることにもつながります。

許可証に「優良」の記載があるかをチェック

優良認定業者かそうでないかを見分ける簡単なポイントは、その処理業者が取得している「許可証」を見ることで判別できます。

優良認定を受けた処理業者は、許可証に「優良」の記載がされるため、許可証を確認するとわかります。

産廃処理業者を選ぶ際は、ホームページなどでその処理業者の許可証を確認し、「優良」の記載があるかをチェックするようにしましょう。

優良認定された業者を調べる方法

それでは、数ある産廃業者の中から、どうやって優良認定された業者を見つけたら良いのでしょうか?

すでに取引のある業者に依頼する際や、見積もりを依頼しようと思っている業者がいる場合は、その業者の許可証を確認して優良の記載がされているかをチェックすることで判別できますが、新しく優良の業者を探したい場合はどうしたら良いのでしょうか?

下記のリンクの産廃情報ネット等で調べることができますので、地域やフリーワードで検索して業者を調べてみましょう。

また、すでに取引のある業者の名前でも検索することもできます。

優良認定業者を調べる

優良産廃処理業者ナビゲーションシステム(優良さんぱいナビ)

「優良産廃処理業者認定制度」の認定を受けた処理業者をこちらで検索することができます。

業者の許可情報等を調べる

さんぱいくん(データ閲覧・検索)

産廃情報ネットの処理業者を検索するシステム「さんぱいくん」で、産廃業者の許可の内容や処理状況などを確認することができます。

処理業者と管理業者を検索する

産業廃棄物処理業者情報 検索システム

全国の産業廃棄物処理業者と、特別管理産業廃棄物処理業者を検索できます。

許可が取り消された業者を調べる

産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報

都道府県・政令市によって、産業廃棄物処理業の許可または産業廃棄物処理施設の設置許可を取り消された処理業者の情報を検索できます。

おわりに

「優良産廃処理業者認定制度」の基本とメリットについて、いかがでしたでしょうか。せっかくの国の認定制度なので、この機会にしっかり活用し、良い業者選びに役立てましょう。

ほかにも、東京都の優良認定業者「産廃エキスパート」などの認定制度もあるため、またの機会にご紹介いたします。

食品ロス(フードロス)問題を知ろう!食品ロスを減らす具体的な取り組み

「食品ロス(フードロス)」問題をご存知でしょうか?
少し前から、コンビニから出る廃棄食品や、クリスマスケーキや恵方巻などのイベント関連フードの廃棄問題がメディア等で頻繁に取り上げられるようになり、私たち消費者の間でも、食品ロス問題が少しずつ一般的になったように感じられます。

しかし、まだまだ問題は根深く、今後もなるべく食品ロスを減らす取り組みが求められています。

食品ロス(フードロス)って何?

食品ロスとは、売れ残りや食べ残し、期限切れ食品など、本来はまだ食べられるにも関わらず、廃棄される食品を指します。
平成31年4月の農林水産省の発表によると、国内だけでも年間およそ1,561万トンもの食品廃棄物等が排出されているとされています。このうち、食品ロスは、およそ643万トンにも登るそうです。

そもそもなぜ「食品ロス」が発生するの?
食品ロスは、生産、加工、小売、消費のそれぞれの段階で発生すると言われています。

生産段階で発生する食品ロス

たとえば自然災害で傷ついた作物の発生や、気候の影響などで大量に作り過ぎてしまった作物が、廃棄処分となってしまいます。

加工段階で発生する食品ロス

加工段階でのロスは、品質や見た目などの問題で規格に合わない食品が、品質検査段階ではじかれるといったことで起こります。

小売で発生する食品ロス

スーパーやコンビニなどの食品を扱う店舗では、主に消費期限を過ぎた食品が消費者の手元に行き渡ることなく廃棄されるために起こります。
また、季節のイベントに関連して製造、販売される食品が、小売側によって大量発注された結果、供給過多に陥り、またその消費期限が極端に短いために、消費されることなく廃棄されるという問題もあります。

消費で発生する食品ロス

消費段階で起こる食品ロスは、消費者による食品の買いすぎや食べ残し、調理失敗などの発生から起こっています。また、外食等で注文しすぎた結果、食べ残しが大量に発生してしまうのも食品ロスにあたります。

食品ロス削減推進法とは

国内で問題意識が高まりつつある現状を踏まえ、日本では2019年10月1日から、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が制定されました。この法律では、食品ロスの定義や施策による食品ロス削減の推進、基本的な方針や施策などが盛り込まれています。
これを受けて、上記で説明した生産、加工、小売、消費の4段階において、食品廃棄を減らす様々な工夫が求められています。

食品リサイクル法との違い

食品リサイクル法は2001年に施行された法律で、食品関連事業者に向けて、食品ロス削減の取り組みを促す法律です。
主に、食品の製造工程で発生する食品廃棄物を減少させることを目的としています。
また、たとえ処分となってしまった食品でも、飼料や肥料などの原材料として再利用するなど、なるべく廃棄ではなくリサイクルを推進させることが求められています。

食品ロスを減らす、具体的な取り組み

食品ロスを減らす取り組みについては、既にいくつか実行されています。
たとえば、「賞味期限」と「消費期限」の違いについて知っていますか?

・賞味期限
おいしく食べることのできる期限

・消費期限
期限を過ぎたら食べるのを控えるべき期限

賞味期限を過ぎたものでも、消費期限を過ぎていなければまだ食べられる、と判断することによって、家庭内での食品ロスを抑えることができるかもしれません。

また、まだ食べられるけれど、食べない食品を寄付し、必要としている人に渡す「フードバンク」という取り組みもあります。
その他、生産段階では規格に添わない食品を「訳あり」として安価に市場に出す取り組みや、小売ではイベント関連食品は予約販売にしたり、無駄な発注を減らすなどの取り組みがあります。

個人レベルでは、必要以上に食品を買い過ぎず、きちんと使い切るなどの計画的な消費が大切です。また、外食の際にも自分が食べられる分だけ注文するようにしたり、最後まできちんと食べきるなどの意識が消費者レベルでも求められていくでしょう。

会社のごみを捨てる時に欠かせない「マニフェスト」について、詳しく解説します!

「マニフェスト」という言葉を耳にしたことがありますか?
マニフェストは、会社のごみを捨てる際にとても重要な役割を担います。

選挙の時、各政党や候補者が、具体的な政策目標を示した文書をマニフェスト(=manifesto)と言いますが、会社のごみを処分する際に使用する書類は、マニフェスト(=manifest)。全く別物なのでご注意を!

マニフェストとは?何のために必要なもの?

“マニフェスト制度(マニフェストせいど、manifest)とは、産業廃棄物の適正な処理を推進する目的で定められた制度。マニフェスト伝票を用いて廃棄物処理の流れを確認できるようにし、不法投棄などを未然に防ぐためのものである。”
(マニフェスト制度とは – Wikipedia)

店舗や会社などの事業活動によって出るごみは、許可を持った専門業者に処分を委託することが法律によって定められていますよね。

出したごみが、本当にきちんと処分されたのか?
不法投棄や横流しなど、不適切な処理がなされていないか?
これらの責任は、あくまでも、ごみを出した事業者側に求められています。

しかし、たとえお金を払ってごみ処理を委託しても、適切に処分されたかどうかまでの把握は、簡単ではありません。
というのも、会社ごみの処分には、収集運搬業者や中間処理業者、最終処分場など複数の業者が絡むことが多く、その流れを最後まで追うことが非常に難しいからです。

しかし、マニフェスト伝票を発行し、ごみの流れを把握することで、どの業者がいつごみを引き取り、処分したかどうかを記録に残すことができます。

いわば、証明書のようなものですね。
マニフェストによって、不法投棄や不適正な処理が行われることを防ぐことができます。
もしマニフェストを発行しないとなれば、ごみの責任を放棄したということになり、事業者が法律によって罰せられることになってしまいます。

マニフェストはどんなもの?

一般的に使用されている紙のマニフェスト伝票は、複写式の7枚綴りのものを用います。

  • A票:排出事業者から収集運搬業者に引渡した時の控え
  • B1票:収集運搬業者から処分業者に引渡した時の控え
  • B2票:運搬終了の報告
  • C1票:収集運搬業者から引取った時の控え
  • C2票:処分終了の報告
  • D票:処分終了の報告
  • E票:中間処理業者が最終処分を確認した時の報告

最終的に排出事業者の手元に残るのは、B2,D,E票の3種類です。

マニフェストの使用方法について解説!

紙のマニフェストの使用方法と、利用の流れについて解説していきましょう。

(1)紙マニフェストの交付

ごみの排出事業者は、マニフェスト(7枚複写A・B1・B2・C1・C2・D票・E票)に必要事項を記入し、A票を手元に残し、残りのマニフェスト(B1~E票)を収集運搬業者に渡します。

(2)ごみの運搬終了の報告

収集運搬業者は、マニフェスト(B2・C1・C2・D票・E票)を処分業者に渡し、B1票を手元に保管し、B2票を報告書として排出事業者に送付します。

(3)中間処分終了の報告

中間業者はごみの処分終了後、収集運搬業者にC2票を、排出事業者にD票を送付し、ごみの中間処分について報告を行います。C1票は手元に保存します。

(4)最終処分終了の報告

最終処分業者は、E票に処分終了年月日、最終処分の場所を記載し、排出事業者に返送します。

(5)ごみの処分についての確認、伝票保管

排出事業者は、返送された各マニフェスト伝票を確認し、定められた期間まで保存します。

少し複雑な流れになりますが、全ての責任がごみの排出者に求められていることがよくわかりますね。

マニフェストはいつまで保管すればいいの?

排出事業者が保管するマニフェストB2,D,E票は、返送されてから5年間保存と定められています。ごみを多く出すほど保管する書類の量が多くなり大変ですが、きちんと一定期間保管しておきましょう。

以上、マニフェスト制度と運用の流れについて、お分かりいただけましたか?
少し煩雑な流れになりますが、排出するごみについて責任を負う大切な書類です。
しっかりと管理して、健全な運用を行いましょう!