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ご存知ですか?電子マニフェストのメリットと導入方法について

今、コロナ禍の影響もあり、色々な業務が電子化・オンライン化する流れが加速しつつありますね。
廃棄物処理の現場でも、以前から「電子マニフェスト」という従来の紙マニフェスト制度が電子化された仕組みがあります。
今回の記事では、電子マニフェストと紙マニフェスト、それぞれの特徴や利点について学んでいきましょう。

そもそも、マニフェスト制度とは

マニフェスト制度とは、産業廃棄物の排出事業者が収集運搬業者や処分業者に対してマニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付し、処理状況の把握をする仕組みです。1998年度に施行されました。
書類上で廃棄物の流れを追うことで、廃棄物の不法投棄を監視し、抑制する働きがあります。

(1)紙マニフェストの交付

ごみの排出事業者は、マニフェスト(7枚複写A・B1・B2・C1・C2・D票・E票)に必要事項を記入し、A票を手元に残し、残りのマニフェスト(B1~E票)を収集運搬業者に渡します。

(2)ごみの運搬終了の報告

収集運搬業者は、マニフェスト(B2・C1・C2・D票・E票)を処分業者に渡し、B1票を手元に保管し、B2票を報告書として排出事業者に送付します。

(3)中間処分終了の報告

中間業者はごみの処分終了後、収集運搬業者にC2票を、排出事業者にD票を送付し、ごみの中間処分について報告を行います。C1票は手元に保存します。

(4)最終処分終了の報告

最終処分業者は、E票に処分終了年月日、最終処分の場所を記載し、排出事業者に返送します。

(5)ごみの処分についての確認、伝票保管

排出事業者は、返送された各マニフェスト伝票を確認し、定められた期間まで保存します。

電子マニフェストとは?

電子マニフェスト制度とは、従来は紙ベースでやり取りするマニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。

通常、紙マニフェストはA・B1・B2・C1・C2・D・Eの7枚複写式の構成となっていて、産業廃棄物の種類と行き先ごとに交付されます。
紙なのでなくさないように注意する必要がありますし、記入の不備や漏れなどに気を付けるほか、5年という保管義務があるために、補完のためのスペースが必要というデメリットがあります。
それらのデメリットを解消するのが電子マニフェストです。

電子マニフェストの仕組み

電子マニフェストは、排出事業者、収集運搬業者、処分業者のそれぞれがその処分状況に応じて必要情報を入力し、情報処理センターに情報を集約していく仕組みです。
情報処理センターは情報の保管と各利用者への通知などを行います。

電子マニフェスト導入のメリット

・効率性

情報端末の画面上で、廃棄物の処理状況が容易に確認できます。紙だと5年間の保管義務があり、一定の保管スペースが必要ですが、電子マニフェストだと、常に情報センターにデータが送られるので、そういった保存スペースが不要になります。

・確実性

入力不備等は電子マニフェスト入力時にわかるようになっているので、紙マニフェストで生じるような、書類の紛失や書き漏れなどを防ぎやすくなります。

・安全性

マニフェスト情報は情報処理センターに送信され、自動的に管理・保存されます。なので情報の流出などのセキュリティに気を遣う必要がありません。

電子マニフェストを導入するには

1.電子マニフェスト加入企業を確認する

電子マニフェストを利用するには、排出事業者だけでなく、収集運搬会社、処理会社もJWNET(電子マニフェストシステム)に加入する加入している必要があります。
まずは処理委託先がJWNETに加入しているかを確認しましょう。

委託業者がJWNETに加入しているかどうかは、こちらのサイトで確認ができます。
分からない場合は、現在取引のある業者に直接聞いてみてください。

・JWNETに加入している収集運搬業者の検索
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/lsearch/searchss.html
・JWNETに加入している処分業者の検索
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/lsearch/searchsb.html

2.導入コストを確認し、プランを選択する

JWNETを利用するためにはJWNETシステム利用料を支払う必要があります。
自社の出すごみの量や頻度により、プランを定める必要があります。

・詳しい料金表はこちら
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/youshiki/payment/fee/

また、現場でインターネットを閲覧、入力作業ができるパソコン等端末機器の準備も必要です。
当然入力作業をするスタッフの教育なども前もって考えておく必要があるでしょう。

3.どのように運用するかを考える

実際に電子マニフェストを導入してから、どのように運用していくかのルール決めをしておく必要があります。

たとえば、

・必要情報について、誰が入力するか
・どのタイミングで入力するか
・数量の確定は誰が行うか

などの具体的な流れをあらかじめ想定し、決定しておくことが必要です。

さいごに

電子マニフェストに関するイメージは大体掴めたでしょうか。

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(以下、JWセンター)の算出によると、2020年6月時点で、マニフェストの電子化率は63%だそうです。
完全に電子マニフェストに移行しない原因として、コスト(システム運用費)がかかることや、設備機器や教育など導入の手間などがあるようです。

確かに導入は大変ですが、色々とメリットもあるのも事実です。
今後ますますデジタル化は加速すると言われています。効率化のために検討してみてはいかがでしょうか。

・JWNET加入申し込みについて
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/youshiki/procedure/index.html

不法投棄は依頼者にも罰則あり!産業廃棄物の不適正処理に巻き込まれないためには

不法投棄は依頼者にも罰則あり!産業廃棄物の不適正処理に巻き込まれないためには
不法投棄とは、廃棄物を適正に処理せず、定められた場所以外(山林や河川敷など)に不法に廃棄する行為のことです。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)では、廃棄物は排出者が自己管理するか、一定の資格をもつ処理業者に委託しなければならないとされており、委託したからといって、責任が収集・処理業者へ移るわけではありません。
もしも違法な産業廃棄物の収集・処理業者に依頼をしてしまうと、不法投棄など不適正処理があった場合には「依頼した側(排出事業者)にも責任がある」として措置命令が下されることになります。

不適正処理に巻き込まれないためにも、悪質な処理業者を見分けられるようにしましょう。特に大切な3つのポイントをご紹介します。

悪質な処理業者を見分けるポイント

不法投棄は依頼者にも罰則あり!産業廃棄物の不適正処理に巻き込まれないためには

1.産業廃棄物処理業の認可を受けているかどうか

産業廃棄物の処理を依頼する前に、まず「産業廃棄物処理業の認可を受けているかどうか」をしっかりと確認しておきましょう。中には未認可にも関わらず産業廃棄物処理を請け負う業者がいます。
産業廃棄物処理業の認可を受けているかどうか調べるためには、環境省のホームページにある「産業廃棄物処理業者情報の検索システム」が便利です。
国から認可を受けている業者を調べることができるので、依頼する業者が環境省のデータベースに乗っているかどうか、一度調べてみることをおすすめします。

環境省「産業廃棄物処理業者情報の検索システム」
https://www.env.go.jp/recycle/waste/sanpai/

2.相場を把握すること

極端に安い料金で処理してくれる産業廃棄物の収集・処理業者は、どこかで手抜きをしている可能性があります。最悪の場合、不法投棄など不適正処理をしているかもしれません。妙に安すぎると感じた産業廃棄物処理業者に依頼するのは、極力避けるべきでしょう。
産業廃棄物処理の相場をきちんと把握する努力をし、価格の安さを判断基準にしないように注意しておきましょう。

3.一般廃棄物処理業も併せて認可を受けているかどうか

併せて一般廃棄物処理業の認可も受けているかどうかも確認しておくと、より信頼できる業者が見つかるはずです。
一般廃棄物の処理責任は市区町村長にあるため許可を得るのが難しく、問題を起こした場合は再取得ができません。市区町村長から一般廃棄物処理を委託されている業者なら、より安心して委託することができます。

排出事業者が問われる責任

不法投棄は依頼者にも罰則あり!産業廃棄物の不適正処理に巻き込まれないためには
排出事業者の責務を果たしていないと、不適正処理の責任を問われてしまいます。
たとえ業者に騙されて、産業廃棄物を委託した処理業者が不法投棄をしてしまった場合でも、「排出者は最終処分までの責任を負う」と定められている以上、任せた側も任された側も罰則を受けることになります。

5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金。またはこれの併科。
  • 不法投棄、不適正処理をした
  • 無許可の業者に産業廃棄物の処理を委託した
  • 許可なく国外廃棄物を輸出した
  • など
根拠条文:25条
3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金。またはこれの併科。
  • 委託基準を守らずに産業廃棄物処理を委託した
  • 行政からの改善命令や使用停止命令に違反した
  • 許可なく国外廃棄物を輸入した
  • など
根拠条文:26条
1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金。またはこれの併科。
  • マニフェストを交付しなかった、または虚偽のマニフェストを交付した
  • など
根拠条文:27条の2
6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金。またはこれの併科。
  • 建設廃棄物の保管場所を届け出なかった、または虚偽の届出を提出した
  • マニフェストやその写しを5年間保管しなかった
  • 電子マニフェストへ虚偽の登録をした
  • マニフェストに関する規定順守の勧告・措置命令に違反した
  • など
根拠条文:29条
30万円以下の罰金
  • 帳簿を備えず、帳簿に規定事項を記載しなかった。または虚偽の記載をした場合
  • など
根拠条文:30条

参考:廃棄物処理法 第25条~第34条

委託基準違反

  • マニフェスト交付義務違反
  • 無許可の業者に産業廃棄物の処理を委託した
  • 委託契約書が不十分な状態で契約を結んだ
  • 口頭で委託契約をした(マニフェストを交付しなかった)
  • マニフェストの交付・保管が適切ではなかった

委託契約やマニフェスト交付に不備があった場合、排出事業者も罰則を受けることになります。同時に、撤去費用の負担などの措置命令が下されます。

注意義務違反

  • とても安い処理料金だと知りながら、あえて処理を頼んでいた
  • 業者が不法投棄や廃棄物の過剰保管をしていると知りながら委託を続けた

委託契約やマニフェストの交付に問題がなくても、違反を知っていながら委託を続けていた、注意を怠っていなければ違反に気付けた、あるいはあまりに安すぎる料金で委託していた場合などには、注意義務違反として措置命令が下されます。

「優良産廃処理業者認定制度」の認定を受けた業者がおすすめ

不法投棄は依頼者にも罰則あり!産業廃棄物の不適正処理に巻き込まれないためには
排出事業者には、廃棄物を適正処理する責任があります。しかし、どの業者を選べば適正に処理してくれるのか分かりづらいと感じている方も多いのではないでしょうか。そんな時には「優良産廃処理業者認定制度」の認定を受けた業者を利用してみると良いかもしれません。
各都道府県では、優良な処理業者を認定する制度を設けています。国が定めた「産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準(優良基準)」に基づき、排出事業者が優秀な業者に委託しやすくなるように設けられたのが「優良産廃処理業者認定制度」です。
優良産廃処理業者認定制度については下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

優良産廃処理業者認定制度について知ろう

優良産廃処理業者認定制度について知ろう

優良産廃処理業者認定制度とは、通常の基準よりも厳しい基準に適合した優良な産廃処理業者を、都道府県・政令市が審査して認定する制度です。平成22年度の廃棄物処理法改正に基づいて創設され、改正法の施行日である平成23年4月1日より運用開始しました。

認定の基準

優良産廃処理業者認定制度における認定を受けるためには、以下の基準に適合することが必要とされています。

1.実績と遵法性
2.事業の透明性
3.環境配慮の取組
4.電子マニフェスト
5.財務体質の健全性

一つ一つ解説していきましょう。

1.遵法性

5年以上の産廃処理業の実績があり、この5年間に不利益処分を受けていないこと

2.事業の透明性

取得した許可の内容や産業廃棄物の処理状況、施設の維持管理状況など、一定の情報について、インターネットにより一定期間公表し、かつ、所定の頻度で更新していること

3.環境配慮の取組み

ISO14001やエコアクション21等による認証を受けており、環境に配慮して事業を行っていること

4.電子マニフェスト

電子マニフェストシステム(JWNET)に加入しており、電子マニフェストの利用が可能であること

5.財務体質の健全性

直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10%以上であること、法人税を滞納していないことなど

かなり厳しい基準であることが分かりますね。

優良産廃処理業者認定を受けるメリット

では、優良産廃処理業者認定を受けた産業廃棄物処理業者は、どのようなメリットがあるのでしょうか。
たとえば、

・許可証等を活用したPR
・産業廃棄物処理業の許可の有効期間の延長
・申請時の添付書類の一部省略(自治体の判断によります。)
・財政投融資における優遇
・環境配慮契約法に基づき国等が行う産業廃棄物の処理に係る契約での有利な取扱い

などのメリットがあります。

優良認定業者を選ぶには

では実際に優良認定業者を選ぶには、どのようにしたら良いのでしょう。
以下のサイトから、有料認定業者を探すことができます。

・優良さんぱいナビ
http://www3.sanpainet.or.jp/

・さんぱいくん
http://www2.sanpainet.or.jp/zyohou/index_u4.php

優良産廃処理業者認定制度は、優良業者を見分けることのできる一つのポイントになっていますので、ぜひ知っておきたいですね。

食品廃棄物って? 基本と業者選びのコツを知ろう

居酒屋やレストランなどの飲食店、食品加工の工場などから出る食品の残さや食べ残し、ロスなどは、「食品廃棄物」となります。
食品廃棄物の基本や、食品廃棄物をきちんと回収してくれる失敗しない廃棄物処理業者の選び方について解説します。

食品廃棄物って?


そもそもどんなものを食品廃棄物と言うのでしょうか? 大きく分けると、工場などの製造工程で排出される「産業廃棄物(動物性残さ)」と調理過程で出る野菜くずや食べ残し、賞味期限切れの食品などの「一般廃棄物」に分けられます。

一般廃棄物と産業廃棄物

「一般廃棄物」は事業活動に伴って出る「事務系一般廃棄物」と家庭から出る「一般廃棄物」に分けられます。
一般廃棄物は市区町村ごとに処理のルールが決められており、各自治体の決めた通りに処理します。
「事務系一般廃棄物」は、小売店が廃棄した食料品や賞味期限切れのお弁当、飲食店や給食の食べ残しなどになります。家庭ごみとして自治体が指定する集積所に出してしまうと、不適正処理になってしまう場合もありますので、必ず市区町村に確認しましょう。

工場などの食品製造段階で出される「産業廃棄物(動物性残さ)」は、都道府県等の許可を得て処分するか、認可を受けた委託業者へ処理を委託します。

産業廃棄物 ・工場などの製造段階→動植物性残さ
一般廃棄物 ・スーパーなどの流通段階→売れ残り、食品廃棄
・飲食店などの消費段階→調理くず、食べ残し、食品廃棄

食品廃棄物のリサイクル


食品廃棄物はリサイクルが可能で、ただ処分するだけでなく、有効に活用することができます。
リサイクルとして有効活用される傾向と、その理由について見ていきましょう。

リサイクルを進める食品リサイクル法

それでは、ここで「食品リサイクル法」を見ていきましょう。
簡単に言うと「食品製造工程から出る材料くずや売れ残った食品、食べ残しなどの「食品廃棄物」を減らし、リサイクルを進めるため、生産者や販売者などに食品廃棄物の減量・リサイクルを義務付けた法律。」となります。
これは、環境に優しく、地球の資源を大事に使おうという一環で定められました。

すべての食品関係の事業者が対象となり、年間100tを超える食品廃棄物を出す事業主には報告が義務付けられ、罰則もあります。(一般家庭の食品廃棄物は対象外です)

2019年7月12日公表された新たな基本方針では、各再生利用等の実施率を2024年までに、食品製造業は95%、食品卸売業は75%、食品小売業は55%、外食産業は50%に一部引き上げられました。

どんなリサイクルがあるのか

回収された食品廃棄物は、どのようにリサイクルされるのでしょうか?

食品廃棄物のリサイクル用途は、

  • ・「肥料」
  • ・「飼料」
  • ・「メタン」
  • ・「油脂・油脂製品」
  • ・「ファインケミカル(単一の化学物質)」

などになります。
リサイクル率が高いのは肥料や飼料となっています。

食品廃棄物の処理業者の選び方

それでは、食品廃棄物を処理する際に、どのように業者を選んだら良いのでしょうか?
これまで見てきた通り、特に多量排出事業者様にとっては排出される食品廃棄物のリサイクルが大きなポイントとなります。そのため、廃棄物処理業者の中で、リサイクルに強く、実績のある業者を選ぶのが良いでしょう。
さらに、産廃系であれば「産廃エキスパート」や「優良産廃処理業者」といった認定を受けている業者なら、より安心して食品廃棄物の依頼をできます。

「優良産廃処理業者認定制度」って何? 上手に活用して良い業者を見つけよう!

処理業者が違反をすると依頼した側にも罰則が

飲食店や工場などの食品廃棄物を出す事業者は、廃棄物処理業者に依頼して回収・処理してもらいます。
もし、その依頼をした業者が適正に処理せず、誤った方法で処理した場合、その責任と罰則は依頼をした排出事業者(食品廃棄物を出した飲食店や工場)にも科されます。

安さだけではなく、信頼できる業者かを見極めることが大事です。

産廃処理業者の不正転売が発覚したケースも
回収した廃棄物を産廃処理業者が不正転売していたケースがあります。大手外食チェーンの消費期限切れ冷凍食品がきちんと処理されず、食品加工会社へ転売されていたのです。さらに、転売された冷凍食品は、一般家庭の食卓へ…。
この事態が発覚し、大手チェーン側が全社員一丸となって事件の解明に向かい迅速な対応を行ない被害を最小限に留めたため、会社が潰れるような事態にまではなりませんでした。しかし、この対応が遅れた場合、会社のイメージダウンとなり、致命傷にもなりえます。
きちんとした食品廃棄物処理業者を選ぶことは、自社を守ることにもつながるのです。

信頼できる業者に依頼を

粗大なびでは、「産廃エキスパート」や「優良産廃処理業者」の認定を持ち、食品廃棄物のリサイクルに強い信頼できる業者をご紹介することも可能です。
食品廃棄物でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

プロにお任せ!当サイトが選ぶおすすめ産廃業者

「優良産廃処理業者認定制度」って何? 上手に活用して良い業者を見つけよう!

「優良産廃処理業者認定制度」を知っていますか?

産廃処理業者の優良化を推進することを目的とした国の制度で、廃棄物処理法施行規則に定められた厳しい許可基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県や政令市が審査して認定する制度のことです。

2011年4月より運用が開始されていて、認定された業者の数は全処理業者のわずか1%ほどです(2016年10月調べ)。

この優良認定制度のしくみを知り、上手に活用して、より良い業者を選ぶようになりましょう。

優良産廃処理業者認定制度とは

産廃処理業者が「優良産廃処理業者認定制度」の認定を受けるためには、下記の基準をクリアする必要があり、各都道府県・政令市が審査し、認定します。

認定基準概要 内容
実績と遵法性 5年以上の事業実績があり、その間に改善命令等の不利益処分を受けていないこと。
事業の透明性 許可の内容や過去3年間の処分の受託量など定められた情報をインターネットで一定期間継続して公表していること。
環境配慮の経営 ISO14001、エコアクション21等の認証を受けていること。
電子マニフェスト 排出事業者から要望があった場合に電子マニフェストが利用可能であること。
健全な財務体質 自己資本比率や経常利益等が一定の基準を満たしていること。

このように、処理業者の健全性などが審査されるため、認定された処理業者へより安心して処理を委託することができます。

優良認定業者を選ぶメリット

適切な業者を選ぶことが、会社自身の安心と信頼につながる

優良産廃処理業者に認定された処理業者を選ぶメリットには、どういったものがあるでしょうか?

例えば、ゴミを出す側(排出事業者)がマニフェスト発行義務を順守していても、廃棄物処理を委託した産廃業者が不正に処理した場合、排出事業者にも責任が生じます。

それは廃棄物処理法では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。(第3条)」と規定されているためです。

このため、排出事業者は、適切に廃棄物を処理できる処理業者を選ばなくてはならないのです。

優良認定業者を選ぶメリットは、排出事業者自身の安心と信頼を守ることにもつながります。

許可証に「優良」の記載があるかをチェック

優良認定業者かそうでないかを見分ける簡単なポイントは、その処理業者が取得している「許可証」を見ることで判別できます。

優良認定を受けた処理業者は、許可証に「優良」の記載がされるため、許可証を確認するとわかります。

産廃処理業者を選ぶ際は、ホームページなどでその処理業者の許可証を確認し、「優良」の記載があるかをチェックするようにしましょう。

優良認定された業者を調べる方法

それでは、数ある産廃業者の中から、どうやって優良認定された業者を見つけたら良いのでしょうか?

すでに取引のある業者に依頼する際や、見積もりを依頼しようと思っている業者がいる場合は、その業者の許可証を確認して優良の記載がされているかをチェックすることで判別できますが、新しく優良の業者を探したい場合はどうしたら良いのでしょうか?

下記のリンクの産廃情報ネット等で調べることができますので、地域やフリーワードで検索して業者を調べてみましょう。

また、すでに取引のある業者の名前でも検索することもできます。

優良認定業者を調べる

優良産廃処理業者ナビゲーションシステム(優良さんぱいナビ)

「優良産廃処理業者認定制度」の認定を受けた処理業者をこちらで検索することができます。

業者の許可情報等を調べる

さんぱいくん(データ閲覧・検索)

産廃情報ネットの処理業者を検索するシステム「さんぱいくん」で、産廃業者の許可の内容や処理状況などを確認することができます。

処理業者と管理業者を検索する

産業廃棄物処理業者情報 検索システム

全国の産業廃棄物処理業者と、特別管理産業廃棄物処理業者を検索できます。

許可が取り消された業者を調べる

産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報

都道府県・政令市によって、産業廃棄物処理業の許可または産業廃棄物処理施設の設置許可を取り消された処理業者の情報を検索できます。

おわりに

「優良産廃処理業者認定制度」の基本とメリットについて、いかがでしたでしょうか。せっかくの国の認定制度なので、この機会にしっかり活用し、良い業者選びに役立てましょう。

ほかにも、東京都の優良認定業者「産廃エキスパート」などの認定制度もあるため、またの機会にご紹介いたします。