居酒屋やレストランなどの飲食店、食品加工の工場などから出る食品の残さや食べ残し、ロスなどは、「食品廃棄物」となります。
食品廃棄物の基本や、食品廃棄物をきちんと回収してくれる失敗しない廃棄物処理業者の選び方について解説します。
食品廃棄物って？
そもそもどんなものを食品廃棄物と言うのでしょうか？ 大きく分けると、工場などの製造工程で排出される「産業廃棄物（動物性残さ）」と調理過程で出る野菜くずや食べ残し、賞味期限切れの食品などの「一般廃棄物」に分けられます。
一般廃棄物と産業廃棄物
「一般廃棄物」は事業活動に伴って出る「事務系一般廃棄物」と家庭から出る「一般廃棄物」に分けられます。
一般廃棄物は市区町村ごとに処理のルールが決められており、各自治体の決めた通りに処理します。
「事務系一般廃棄物」は、小売店が廃棄した食料品や賞味期限切れのお弁当、飲食店や給食の食べ残しなどになります。家庭ごみとして自治体が指定する集積所に出してしまうと、不適正処理になってしまう場合もありますので、必ず市区町村に確認しましょう。
工場などの食品製造段階で出される「産業廃棄物（動物性残さ）」は、都道府県等の許可を得て処分するか、認可を受けた委託業者へ処理を委託します。
| 産業廃棄物 | ・工場などの製造段階→動植物性残さ |
| 一般廃棄物 | ・スーパーなどの流通段階→売れ残り、食品廃棄 ・飲食店などの消費段階→調理くず、食べ残し、食品廃棄 |
食品廃棄物のリサイクル
食品廃棄物はリサイクルが可能で、ただ処分するだけでなく、有効に活用することができます。
リサイクルとして有効活用される傾向と、その理由について見ていきましょう。
リサイクルを進める食品リサイクル法
それでは、ここで「食品リサイクル法」を見ていきましょう。
簡単に言うと「食品製造工程から出る材料くずや売れ残った食品、食べ残しなどの「食品廃棄物」を減らし、リサイクルを進めるため、生産者や販売者などに食品廃棄物の減量・リサイクルを義務付けた法律。」となります。
これは、環境に優しく、地球の資源を大事に使おうという一環で定められました。
すべての食品関係の事業者が対象となり、年間100tを超える食品廃棄物を出す事業主には報告が義務付けられ、罰則もあります。（一般家庭の食品廃棄物は対象外です）
2019年7月12日公表された新たな基本方針では、各再生利用等の実施率を2024年までに、食品製造業は95％、食品卸売業は75％、食品小売業は55％、外食産業は50％に一部引き上げられました。
どんなリサイクルがあるのか
回収された食品廃棄物は、どのようにリサイクルされるのでしょうか？
食品廃棄物のリサイクル用途は、
- ・「肥料」
- ・「飼料」
- ・「メタン」
- ・「油脂・油脂製品」
- ・「ファインケミカル（単一の化学物質）」
などになります。
リサイクル率が高いのは肥料や飼料となっています。
食品廃棄物の処理業者の選び方
それでは、食品廃棄物を処理する際に、どのように業者を選んだら良いのでしょうか？
これまで見てきた通り、特に多量排出事業者様にとっては排出される食品廃棄物のリサイクルが大きなポイントとなります。そのため、廃棄物処理業者の中で、リサイクルに強く、実績のある業者を選ぶのが良いでしょう。
さらに、産廃系であれば「産廃エキスパート」や「優良産廃処理業者」といった認定を受けている業者なら、より安心して食品廃棄物の依頼をできます。
処理業者が違反をすると依頼した側にも罰則が
飲食店や工場などの食品廃棄物を出す事業者は、廃棄物処理業者に依頼して回収・処理してもらいます。
もし、その依頼をした業者が適正に処理せず、誤った方法で処理した場合、その責任と罰則は依頼をした排出事業者（食品廃棄物を出した飲食店や工場）にも科されます。
安さだけではなく、信頼できる業者かを見極めることが大事です。
回収した廃棄物を産廃処理業者が不正転売していたケースがあります。大手外食チェーンの消費期限切れ冷凍食品がきちんと処理されず、食品加工会社へ転売されていたのです。さらに、転売された冷凍食品は、一般家庭の食卓へ…。
この事態が発覚し、大手チェーン側が全社員一丸となって事件の解明に向かい迅速な対応を行ない被害を最小限に留めたため、会社が潰れるような事態にまではなりませんでした。しかし、この対応が遅れた場合、会社のイメージダウンとなり、致命傷にもなりえます。
きちんとした食品廃棄物処理業者を選ぶことは、自社を守ることにもつながるのです。
信頼できる業者に依頼を
粗大なびでは、「産廃エキスパート」や「優良産廃処理業者」の認定を持ち、食品廃棄物のリサイクルに強い信頼できる業者をご紹介することも可能です。
食品廃棄物でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
