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廃棄物処理・リサイクルの現場でよく使われる専門用語について解説しています。
ESG
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの。今日、企業の長期的な成長のためには、ESGが示す3つの観点が必要だという考え方が世界的に広まってきており、そういった取り組みのある企業への投資を「ESG投資」という。
EV100
EV100は、世界で影響力のある企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す国際イニシアチブ。2017年9月に発足した。目標年は2030年で、事業で利用する車両を電気自動車(EV)化するだけでなく、関連施設に充電設備などを充足することも含む。
e-waste
「electronic and electrical wastes」の略称で、電気電子機器廃棄物をさす。先進国から途上国へ輸出され、不適切な処理により人の健康や環境に悪影響を及ぼすことが懸念されている。
ISO14001
国際標準化機構（ISO）によって制定された、環境マネジメントシステムに関する国際規格。企業が環境に与える影響を最小限に抑えることを目的に定められている。認定機関による審査を通過して取得することにより「環境保全に貢献している企業」として国際的に認められる。
RDF発電
RDFを燃料として発電に利用する。ごみが圧縮されて輸送しやすくなり、また、ごみに比べて発熱量が高まって燃料として使い易くなるメリットがあるため、ゼロエミッションを目指すごみ処理システムの在り方として注目が高まっている。
SDGs
SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2015年9月の国連サミットにて採択された、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標のこと。
アースデイ
地球環境について考える日として提案された記念日のこと。1970年アメリカのG・ネルソン上院議員が提唱した4月22日が一般的だが、それ以外の日のアースデイも知られており、現在の参加国は100カ国以上に広がっている。
アジア太平洋3R推進フォーラム
日本の提唱によって始まった、アジアでの3Rの推進に向けた国際協力のための枠組のこと。各国政府や国際機関、援助機関、民間セクター、研究機関、NGO等を含む幅広い関係者の協力の基盤となっている。
アスベスト（石綿）
天然に存在する繊維状の鉱物。軟らかく、耐熱・対磨耗性にすぐれているため、かつて建築材を始め幅広く利用されていたが、肺がんや中皮腫の原因になることが判明し、日本では1989年に「特定粉じん」に指定され、使用制限または禁止されている。
インバースマニュファクチュアリング
従来のものづくり工程の「設計・生産・使用・廃棄」の「廃棄」に替えて、「回収・分解・選別・再利用」という使用後の流れを最初から考慮して製品を設計・製造する仕組み。「逆工場」とも言う。
埋立処分
廃棄物を埋立てて廃棄処分すること。固体廃棄物や減容処理した灰分などを地表や水底等に積み重ねていくことをいい、最終的なごみの処分法として、古くから行われてきた。
廃棄物処理法（1970）では、周囲に囲いを設け、一般廃棄物または産業廃棄物の処分場所であることを表示し、処分場からの浸出液や、悪臭の発散、ねずみの生息、蚊・蠅などの害虫発生がないように適切な措置を講じることを定めている。
エコアクション21
環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）。 一般に、「PDCAサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取り組みを自主的に行うための方法を定めている。
エコセメント
ごみを資源として有効利用する方法の一つ。都市のごみや汚泥などの焼却灰と、従来のセメント原料を混合して作られたセメント。
1300度以上の高温で焼成されるため、ダイオキシンなどの有害物質は分解されて無害になるとされている。
汚泥
一般には、水中の浮遊物質が沈殿または浮上して泥状になったものをいう。下水汚泥、浄化槽汚泥、し尿処理汚泥、有機物質汚染排水処理のための活性汚泥処理汚泥などの有機性汚泥は排水処理に伴う微生物の死骸の団塊である。土木工事現場や浄水場、鉱山や金属メッキ工場などから出る廃汚水からの汚泥は無機質のみの汚泥である。
カーボンニュートラル
人間の日常生活や経済活動によって排出される二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの量から、森林などによる吸収量を差し引いて、温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすること。「炭素中立」とも言われる。
海岸漂着物・海岸漂着物等
海岸漂着物とは、海岸に漂着したごみその他の汚物または不要物のこと。また、海岸漂着物等とは、海岸漂着物及び海岸に散乱しているごみその他の汚物または不要物と、それぞれ定義が異なるので注意。海岸漂着ゴミの種類としては、海藻、漁具、プラスチック製品等など、自然物が約6割、人工系のゴミが約4割を占めている。（平成22年8月、国土交通省港湾局海岸・防災課）
解体廃棄物
建物、道路舗装などを解体・修理したときに出る廃棄物を指す。具体的にはコンクリート、アスファルト、材木、レンガ、石膏板、屋根板、断熱材などのこと。鉛やアスベストなど有害な廃棄物が含まれることがある。
家畜ふん尿管理・リサイクル法
正式名称は「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」。1999年制定。農林水産省所管。牛、豚、鶏などの畜産農家から出る家畜ふん尿の管理基準の設定と利用の促進を図ることにより、有害物質の地下浸透など生活環境への悪影響を防止するための法律。
家電リサイクル法
家庭で不要となったテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の家電4品目について、家電メーカーに回収とリサイクルを、消費者にその費用負担を義務付けた法律。1998年5月制定。経済産業省・環境省所管。
紙製容器包装
商品の容器や包装で、主として紙製のものをさす。紙箱、包装紙、紙袋、液体紙容器（アルミ付き）、紙コップ、紙蓋など。容器包装リサイクル法では、家庭から排出された紙製容器包装をリサイクルの対象としている。
ガラスくず及び陶磁器くず
産業廃棄物の区分名称。ガラスくずには、板ガラスくず、ガラスびん、電極、蛍光灯、ガラス管、ブラウン管、グラスウール、ロックウール、ガラスブロックなどがある。陶磁器くずは、陶器くず、磁器くず、碍子くず、焼結材くず、フェライトくず、セラミックくず、素焼くず、耐火煉瓦くず、焼瓦くず、タイルくず、人造砥石、石こうボートなどがある。
がれき類
家屋・ビルなどの撤去時に出るコンクリート、舗装補修工事のアスファルトがらなどの廃棄物。
がれき類のうち、コンクリートは、細かく砕いて再生砕石等とし、アスファルト道路等の路盤材、建築用基礎材、上下水道管の埋設保護材などに使う。
環境アセスメント（環境影響評価）
環境に大きな影響を及ぼす恐れのある大規模開発事業などを実施する事業者が、環境への影響を事前に調査・予測・評価して結果を公表し、地域住民などの意見を踏まえたうえで、環境保全上よりよい事業計画を作る手続きのこと。「環境アセス」とも略される。
環境基本法
環境に関する分野について、国の政策の基本的方向を示した法律。公害対策を目的としていた「公害対策基本法」に代わり、地球規模の環境問題にも対応できるよう制定された。1993年制定。環境省所管。
国、地方自治体、事業者、国民の責務を明らかにし、環境保全の基本理念として「環境の恵沢の享受と継承等」、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等」、「国際的協調による地球環境保全の積極的推進」を定めている。
環境税
ガソリンや石炭、電気、ガスなどに課税することで、CO2排出量または化石燃料消費量に応じた税負担を求める仕組みのこと。使途としては主に地球温暖化対策に充てられる。地球温暖化の対策として最も本質的な手法とも言われ、欧州のいくつかの国々でその導入が検討されている。
管理型産業廃棄物
埋め立てた時にしみ出す水が地下水などを汚染する可能性のある産業廃棄物。具体的には、廃棄物の性質が安定している産業廃棄物（廃プラスチック類、ゴムくずなど）と有害物質が基準を超えて含まれる産業廃棄物（燃えがら、ばいじん、汚泥、鉱さいなど）以外は全て管理型産業廃棄物に分類される。
管理型処分場
遮断型処分場・安定型処分場で処分される産業廃棄物以外の産業廃棄物と一般廃棄物を埋め立てる処分場。管理型処分場では、埋立地から出る浸出液による地下水や公共水域の汚染を防止するため、しゃ水工（埋立地の側面や底面をビニールシートなどで覆う）、浸出水を集める集水設備、集めた浸出液の処理施設が必要となる。
木くず
特定業種（建設業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ紙・紙加工品製造業）から排出される廃木材のこと。
間伐材・製材残材・端材・鋸くず・木皮・チッパーダスト・鉋くずや、建物の解体や建設工事に伴って発生する廃木材や梱包用木枠・パレットの廃損品や、内装建材、不用家具、枕木、電柱、港湾廃材などを含んでいる。
金属くず
金属くずは、普通、鉄くず、非鉄金属くずに分けられ、後者は、軽金属と重金属、希少金属や貴金属に分けられる。
有害な金属の代表的な例としては、水銀、カドミウム、鉛、クロム、スズ、ヒ素、セレン等があり、これらは有害産業廃棄物に該当される。
クローズドリサイクル
クローズドリサイクルとは、その商品を購入した顧客から回収した使用済みの自社製品を、自社製品の素材として再使用・再利用すること。再生対象素材の供給元とその再利用先が明確で、リサイクルのループが閉じられていることからこう呼ばれている。
クールビズ（クール・ビズ）
地球温暖化防止の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の28度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのこと。具体的には涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルを指すことが多い。2005年に環境省によって提唱された。
ケミカル・リサイクル
使用済み資源を組成変換した後、リサイクルすること。主に廃プラスチックの油化・ガス化・コークス炉化学燃料化などをさす。他にも廃食用油のディーゼル燃料化・石鹸化・飼料化や、畜産糞尿のバイオガス化などの例が挙げられる。
減容処理（げんようしょり）
下水処理場で発生する汚泥や、放射能で汚染された廃棄物や土などの容積を、濃縮（水分を蒸発させる）、焼却（布、プラスチックを灰にする）、切断（放射性のある部分とない部分を分離する）、圧縮（金属片をおしつぶす）、溶融（金属片、粉末を溶かす）などして体積を減らし、貯蔵や処分を容易にすること。
小型家電リサイクル法
デジタルカメラやゲーム機、携帯電話などの使用済小型電子機器に含まれる鉄、アルミ、銅、貴金属、レアメタルなどの有用な金属等の再資源化を促進するため、2013年に定められた「使用済小型家電電子機器等の再資源化の促進に関する法律」のこと。
サーマル・リサイクル
廃棄物の焼却の際に発生するエネルギーを回収・利用すること。循環型社会形成推進基本法第７条において、再使用及び再生利用に次ぐ循環的な利用として熱回収が位置付けられ、推進されている。
再商品化
ごみを製品の原料などにリサイクルすること。たとえば市町村が分別収集した容器包装ごみを、メーカーが製品や製品の原材料として売ったりただで譲ったり、または自ら製品の原材料にしたり製品として使う。家電の場合は、家電メーカーが回収した廃家電から部品を取り出して再び使ったり、原料として利用したり、燃やして熱を回収しエネルギーとして利用することを指す。
サスティナブル（サステナブル・サステイナブル）
直訳は「持続可能な」。人間の活動が自然環境や資源を壊すことなく、かつその活動を維持できるさまを表す言葉。一般的な使い方としては、「サスティナブルエコノミー（環境保全に配慮した持続可能な経済）」、「サスティナブルシティ（環境への影響に配慮した都市づくり）」、「サスティナブルモビリティ（環境にやさしい車社会）」など、環境や資源に配慮したという意味合いを含めて使用する。
産業廃棄物
廃棄物処理法（1970）により定められている、事業活動に伴って発生する特定の廃棄物。多量発生性・有害性の観点から、汚染者負担原則に基づき排出事業者が処理責任を有するものとして現在20種類の産業廃棄物が定められている。うち、特定の事業活動に伴って発生するものに限定される品目が7種類（業種限定産業廃棄物）ある。
産業廃棄物税（産廃税）
三重県がはじめて導入した法定外目的税（地方税）の一つ。産廃の排出、焼却処理、最終処分時に課税される。税収の使い道としては、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルの向上に使用されている。2019年11月時点では、27道府県と1市が導入している。
資源有効利用促進法
資源の有効利用を促進するため、リサイクルの強化や廃棄物の発生抑制、再使用を定めた法律。
使用済み製品を回収・リサイクルすべき製品、リサイクル材料を使用したりすべき業種など7項目について、業種や製品を具体的に指定している。「循環型社会形成推進基本法」で示された「3R」という廃棄物処理の優先順位の考え方を採用している。
遮断型最終処分場
有害物質が基準を超えて含まれる燃えがら、ばいじん、汚泥、鉱さいなどの有害な産業廃棄物を埋め立てる最終処分場（埋め立て処分場）。遮断型処分場は、コンクリート製の仕切りで公共の水域および地下水と完全に遮断される構造となっている。
循環型社会形成推進基本法
廃棄物処理やリサイクルを推進するための基本方針を定めた法律として2000年制定。
資源消費や環境負荷の少ない「循環型社会」の構築を促すことが目的で以下の特徴を持つ。廃棄物処理やリサイクルの優先順位を、発生抑制（ごみを出さない）→再使用（リユース）→再生利用（リサイクル）→熱回収（サーマルリサイクル）→適正処分 等と定めた。
静脈産業
自然から採取した資源を加工して有用な財を生産する諸産業を、動物の循環系になぞらえて動脈産業というのに対して、これらの産業が排出した不要物や使い捨てられた製品を集めて、それを社会や自然の物質循環過程に再投入するための事業を行っている産業を、静脈産業と呼ぶ。
食品関連事業者
食品の製造・加工・卸売・小売等を業として行う者（食品メーカー、百貨店、スーパー、八百屋、魚屋などの事業者。動植物性の素材の残渣や廃棄食品が発生する。）と、飲食店業その他、食事の事業を行う者（食堂、レストラン、ホテル、旅館、給食などの事業者。調理くず、食べ残しを含む調理済み食料などの残渣や廃棄物が発生する。）とを指していう。
食品廃棄物等
食品リサイクル法（2000年）で定義されている。具体的には、食品の製造業等から出た動植物性残渣や、売れ残って廃棄される消費味期限切れ食品、外食産業や家庭から出る調理くずや食べ残しのことをさす。
新エネルギー法
経済性の面における制約から普及が十分でない新エネルギーの利用促進を目的として施行された法律。国や事業者、国民等の役割を明確化する基本方針や、新エネルギー利用等を行う事業者に対する金融上の支援措置等を定めている。正式名称は「新エネルギーの利用等の促進に関する特別措置法」。1997年制定。経済産業省所管。
水銀使用製品産業廃棄物
平成２９年８月１６日に地球的規模での水銀汚染防止を目的に｢水俣条約｣が発効され、廃棄物処理法の施行規則の一部が改正。具体的には①｢水銀使用製品産業廃棄物(普通産廃)｣、②｢水銀含有ばいじん等(普通産廃)｣、③｢廃水銀等(特管産廃)｣があらたに定義され、平成２９年１０月１日より、水銀使用製品等を廃棄する際には新たな対応が必要となった。
水銀に関する水俣条約
2002年に国連環境計画（UNEP）は、水銀の人への影響、汚染実態をまとめた報告書（世界水銀アセスメント）を公表し、地球規模の水銀汚染対策に取組む必要性を指摘した。条約に盛り込まれる項目として、水銀の供給削減、水銀の意図的使用の削減、大気・水・土壌への排出削減、経過措置、資金支援、普及啓発・研究などがあげられている。
ゼロエミッション
あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システムをいう。狭義には、生産活動から出る廃棄物のうち最終処分（埋め立て処分）する量をゼロにすることをいう。
生産工程での原材料に対する製品の比率を上げて廃棄物の発生量を減らし、廃棄物を徹底的にリサイクルすることを目指す。
ダイオキシン類
有機塩素化合物の一種であるポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（PCDD）を略して、「ダイオキシン」と呼ぶ。PCDD、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）、コプラナーポリ塩化ビフェニル（Co-PCB）をあわせて「ダイオキシン類」と定義。
中間処理
最終処分（埋立ておよび海洋投入）に至るまでに行われるさまざまな無害化ないし安定化・減容化処理をいう。
汚濁物質や有害物質を除去・無害化したり、減容・安定化したりする操作の全てを含み、脱水、乾燥、焼却、破砕、解体、溶融、ガス化、中和、改質、分解、醗酵などが主要な方法。
適正処理
「廃棄物処理法」で定められた産業廃棄物の処理方法や処理施設の基準などを守って適切に処理すること。
産業廃棄物の不適正処理には、許可を受けていない処理業者への委託、排出者が産業廃棄物の適正処理を確認するための「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」への虚偽記載、不法投棄、野焼きなどがある。
特定有害廃棄物
「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」の国内担保法である「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（通称バーゼル法）に定義された、輸出入等の規制の対象となる有害廃棄物等のこと。例えば、使用済み鉛バッテリー、有害金属を含有している汚泥、医療廃棄物等が挙げられる（再生資源として有価で販売される場合を含む）。
特定容器製造等事業者
容器包装リサイクル法の対象になる容器製造を行う事業者。ガラスやペットボトル等の容器包装のいずれかで商品を販売したり製造したりしている事業者が「特定事業者」として容器包装ごみのリサイクルが義務付けられている。
特別管理産業廃棄物
爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生じるおそれがある性状を有するもの。
引火性廃油、強酸、強アルカリ、感染性産業廃棄物、特定有害産業廃棄物（廃PCB、PCB汚染物、廃石綿、重金属を含むばいじん、汚泥など）が指定されている。
燃料電池
燃料電池とは電気化学反応によって燃料の化学エネルギーから電力を取り出す（＝発電する）電池を指す。
この反応により生じる物質は一酸化二水素、即ち水（水蒸気）だけであり、クリーンでかつ高い発電効率であるため、地球温暖化問題の解決策として期待されている。
バーゼル条約
一定の廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組み及び手続等を規定した条約。
正式名称を「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」という。有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分によって生じる人の健康または環境に係る被害を防止すること目的としている。
廃アルカリ
不要になったアルカリ性溶液のこと。廃ソーダ液、金属せっけん液をはじめアルカリ性の廃液のすべてを含む。ＰＣＢ汚染物は特定有害廃棄物であり、PH12.5以上の強アルカリ性廃液は、特別管理産業廃棄物である。
バイオマス
動植物から生まれた再生可能な有機性資源で、化石燃料を除いたもののこと。廃棄物系バイオマス（廃棄される紙、プラスチック、食品廃棄物、家畜糞尿、建設廃材、下水汚泥など）、未利用バイオマス（わら等の農作物の非食用部分、林地残材など）、資源作物（なたね、さとうきび、トウモロコシなど）の3種類に大別される。
廃棄物
廃棄物処理法（1970）では、廃棄物は「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物または不要物であって、固型状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く）」と定義されている。廃棄物処理法上は、気体は廃棄物に含まれない。
廃棄物処理法
廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法の基準などを定めた法律。正式の法律名は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」であり、「廃掃法」とも略称される。
1970年に、従来の「清掃法」（1954）を全面的に改めて制定された。廃棄物の排出抑制と適正な処理、生活環境の清潔保持により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることが目的。
廃酸
酸性の廃液・廃水の総称。
化学工業で使用された廃酸、鉄鋼および金属表面処理工業などから排出される硫酸、塩酸、硝弗酸、リン酸、発酵工業からの廃酸などを主とする。ガラス窯業・タバコ製造・科学技術研究等の分野でも多く発生する。レントゲン廃液などもあるが、pH2.0以下の強酸性廃液は特別管理産業廃棄物である。
排出事業者処理責任の原則
産業廃棄物の排出事業者は、事業活動から出る産業廃棄物を自らの責任で適正に処理しなければならない、という原則。
廃棄物処理法の基本原則となっている。最終処分の終了を「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」によって確認することなどが定められている。
廃プラスチックガス化リサイクル
廃プラスチックなどの有機廃棄物を破砕・固形化し、低温（600-800℃）と高温（1，300-1，500℃）2つの加圧ガス化炉を経過させ、酸素とスチームにより熱分解・部分酸化し、水素、一酸化炭素などの合成ガスを生成させる方法。
廃油
潤滑油系、絶縁油系、洗浄油系および切削油系の廃油類、廃溶剤類およびタール・ピッチ類などの建設廃棄物を含み、すべての産業から排出される使用済みの油のこと。
硫酸ピッチやタンクスラッジは、それぞれ廃油と廃酸の混合物、廃油と汚泥の混合物として取り扱う。揮発油類・灯油類、軽油類の燃えやすい（引火点70℃未満の）廃油は、特別管理産業廃棄物である。PCBを含む廃油は、特定有害廃棄物である。
パソコンリサイクル法
2003年に施行された資源有効利用促進法のパソコン関連業界における通称。3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを総合的に推進するため、家庭系パソコンの回収・リサイクル費用を販売価格に上乗せする前払い制が導入された。使用済みパソコンは、メーカーは無償で回収することが義務付けられている。
パリ協定
フランスのパリにて2015年12月12日に採択された、2020年以降の気候変動問題に関する多国間の国際的な協定。1997年に定められた「京都議定書」の後継にあたる。世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを目的としている。先進国・途上国を含むすべての国が削減目標の対象となっている。
パルプモールド
日々膨大な量が発生する使用済み古紙・パルプを原料とし、植物繊維だけで成形する紙の立体成形品。「ソフトモールド」は鶏卵用ケースや青果物トレーに、「ハードモールド」は重量物の固定材等に使われる。
ヒートアイランド現象
ヒートアイランド現象とは、郊外に比べ都市部ほど気温が高くなる現象のこと。原因としては、地表をアスファルトが多く覆っていること、排気ガスなど人工的な排熱が増加したこと、都市の高密度化の3つが大きなものとして挙げられている。
不法投棄
ごみが定められた場所以外、例えば山林や河川敷等に不法に廃棄されること。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）では、廃棄物は排出者が自己管理するか、一定の資格をもつ処理業者に委託しなければならないとされている。
ペットボトル
原料にポリエチレン・テレフタレート（PET）を使用したプラスチック容器。当初は不燃ゴミとして埋め立てられていたが、1995年に容器包装リサイクル法ができた。再利用は、繊維・シート・ボトル・成形品等がある。
ペレット
「レジンペレット」は、プラスチック製品の原料となる直径数ミリ程度の粒のこと。
「RDFペレット」は、生ごみや廃プラスチックなどの可燃性のごみを粉砕・乾燥して、円筒形に成型されたもの。
「木質ペレット」は、おがくずや木くずなどの製材廃材などに圧力を加えて固めた固形燃料のこと。
マイクロプラスチック
大きさが5mm以下のプラスチックゴミをマイクロプラスチックという。海洋ゴミの約70％を占めると言われている。製品に使用される小さなビーズ状のプラスチック原料等の一次マイクロプラスチックと、紫外線等の劣化で小さな形状（5mm以下）になった二次マイクロプラスチックがある。
マテリアルリサイクル
ごみを原料として再利用すること。「材料リサイクル」「材料再生」「再資源化」「再生利用」などといわれることもある。ごみを利用しやすいように処理し、新しい製品の材料に使うことをいう。
マニフェスト制度
産業廃棄物の収集・運搬や中間処理、最終処分などを他人に委託する場合、排出者が委託者に対して「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」を交付し、委託した内容通りの処理が適正に行われたことを確認するための制度。「産業廃棄物管理票制度」とも言う。
メタンガス
有機性の廃棄物の最終処分場や、沼沢の底、家畜の糞尿、下水汚泥の嫌気性分解過程などから発生する。温室効果ガスのうち、原因の約6割を占める二酸化炭素に次いで、約2割の影響を及ぼす。また単位量あたりの温室効果は二酸化炭素の約20倍と大きく、回収し、エネルギー源として利用するための研究が続けられている。
燃え殻
廃棄物処理法上は、20種類の産業廃棄物の一つであり、焼却残灰、石炭火力発電所等から発生する石炭がらなどをいう。
焼却残灰には、廃棄物の焼却に際して発生する焼却残さなども含まれるが、工場の排ガスを処理して得られるばいじん類は、別の産業廃棄物として分類され、燃え殻には含まれない。（2014年5月改訂）
専ら物（もっぱら物）
もっぱら物とは、「専ら再生利用の目的となる」廃棄物のこと。具体的には、新聞などの古紙や古着などの古繊維、アルミ缶などの古銅を含む鉄くず、空き瓶類の4品目を指す。収集運搬・処分のための許可が不要とされている。
優良産廃処理業者認定制度
通常の産業廃棄物処理業の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令市が審査して認定する制度。産業廃棄物の排出事業者が優良な産廃処理業者に処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的としている。平成23年4月1日施行。
リサイクル
ごみを資源として再利用すること。「再資源化」や「再生利用」といわれることもある。
使用済み製品や生産工程から出るごみなどを回収したものを、利用しやすいように処理し、新しい製品の原材料として使うこと。
リターナブルびん
一升びん、ビールびん、牛乳びん、清涼飲料びんなど、繰り返し使用されるガラスびんのこと。小売店を通して回収された後、酒類・飲料・調味料メーカーなどで洗浄され、中味を再び詰め商品として販売される。
リユース
一度使用して不要になったものをそのままの形でもう一度使うこと。
