スマートフォンやタブレットの充電用に多くの方が持ち歩いているモバイルバッテリー。
旅行など長時間の外出時には特に重宝されていますが、2025年7月8日から飛行機内での取り扱いが変わり、座席上の収納棚に収納できなくなったことはご存じですか？
これは収納棚に入っていたモバイルバッテリーからの発火が原因である可能性が指摘されている2025年1月のエアプサン航空機炎上事故の発生を受けて対策されたもので、今後、機内ではモバイルバッテリーは手元で保管し、充電も常に状態が確認できる場所で行う必要があります。
この事故以外にも、モバイルバッテリーは様々な火災の発生元として近年問題になっています。
これは内蔵されたリチウムイオン電池が主な原因で、不注意や経年劣化、誤った使用方法などによって発火、爆発といった事故が起こる恐れがあります。
各地のゴミ処理施設でも、廃棄物に混入したリチウムイオン電池が原因とみられる火災が相次いでおり、現在多くの自治体ではモバイルバッテリーをそのまま燃えないゴミとして回収に出すことができません。
それでは不要になったモバイルバッテリーはどのように処分すればいいのでしょうか。
発火の原因は？
モバイルバッテリーの発火は、主に内臓されたリチウムイオン電池の内部がショートすることで発生します。
リチウムイオン電池の電解液には可燃性の有機溶剤が使用されており、揮発すると内部に可燃性のガスが溜まります。
電池の内部が損傷してショートしたときにこのガスに引火すると、発火・爆発してしまう可能性があります。
劣化したモバイルバッテリーが膨らむのは、このガスが内部に充満しているためです。
電池がショートする原因としては、
- 外部からの衝撃や圧力
- 高温下に置き続ける
- 長時間充電したまま放置する（過充電）
- 水濡れ
などが挙げられます。
見た目には特に問題がなくても内部が損傷している場合がありますので、動作に異常がある場合は使用を中止しましょう。
不適切な廃棄は重大な事故の原因に
モバイルバッテリーを不燃ごみ等に混ぜて不適切に廃棄した場合、ごみ処理施設やごみ収集車で破砕された際などにショートして発火する危険性が高く、重大な事故に繋がりかねません。
2023年度に発生したリチウムイオン電池が原因とみられるごみ処理施設やごみ収集車の出火や発煙は2万1751件にものぼっており、原因となった製品はモバイルバッテリーが最多となっています。
火災でごみ処理施設が長期間稼働できなくなったり、復旧費用が数億円にのぼるなど深刻な被害が出ており、一人ひとりがしっかり分別を行って適切に処分する必要があります。
家庭で処分する場合
リサイクルに出す
モバイルバッテリーに含まれているリチウムイオン電池は「資源有効利用促進法」の対象品で、メーカーや輸入業者には回収とリサイクルが義務付けられています。
家電量販店やホームセンター、自転車販売店などには専用のリサイクルボックスが設置されていることも多く、持ち込むことでリサイクルに出すことが可能です。
リサイクルの協力店・協力自治体は、リチウムイオン電池などの小型充電式電池の回収・リサイクルを行っている団体「一般社団法人JBRC」のホームページから検索することができます。
ただし、上記の協力店・協力自治体で回収できるのはJBRC加入企業の製品のみとなっています。特に海外メーカーは未加入の場合が多いため注意が必要です。JBRC加入企業はJBRCのホームページから確認することができます。
また、膨張していたり破損したものは基本的にリサイクルに出すことができません。リサイクルボックスに入れる前に必ず製品の状態を確認しましょう。
自治体の回収に出す
自治体によってはリチウムイオン電池や搭載製品の回収を行っていることがあります。
回収に出す際のルールは自治体ごとに異なりますので、地域のホームページ等で事前に確認するようにしましょう。
リチウムイオン電池の分別回収を行っている市町村は23年度の時点で全体の約75％にとどまっていますが、2025年4月15日には環境省から、家庭から排出されるリチウムイオン電池について、すべての市町村で廃棄物として回収するよう求める方針が通知されました。
各自治体の取り組みについては処分する前に最新情報をチェックするようにしましょう。
事業者の場合（産業廃棄物）
認可を受けた産業廃棄物処理業者へ依頼する
事業活動から排出される場合は、産業廃棄物に分類されます。
リチウムイオン電池の処理を委託していないにもかかわらず、引き渡した他の廃棄物の中にリチウムイオン電池が混入していた場合、委託基準違反で処罰の対象となりますので十分な注意が必要です。
必ず許認可を受けた処理業者に委託して、適切な処理を行うようにしましょう。
広域認定業者に委託して処理する
製品の製造事業者等が、使用済みとなった製品を廃棄物として使用者から広域的に集めて処理を行う制度があります。通常産業廃棄物を処理するには地方自治体等からの処理業の許可が必要ですが、この制度では環境大臣の許可のみで処理が可能になります。
この広域認定を受けた業者へ処理を委託することも可能です。
モバイルバッテリーを回収に出すときの注意点
分解しない
分解することは発火に繋がりやすく大変危険です。また、分解してしまうと回収できなくなる可能性もあります。自身で分解せずにそのまま本体ごと排出しましょう。
絶縁する
ショート防止のため、端子部分を絶縁テープやビニールテープなどで覆ってから回収に出しましょう。
衝撃を与えない
回収場所へ持ち込むための移動中など、落としたりぶつけたりしないよう注意しましょう。
膨張や破損がある場合は事前に相談を
モバイルバッテリーが膨らんでいたり、破損・変形・液漏れ・水濡れ・異常に発熱している場合などはそのままリサイクルや回収に出せないケースがほとんどです。
上記のような状態になっているときは、自治体の担当窓口やメーカー、事業者であれば処理業者に相談し、指示に従って速やかに処分しましょう。
まとめ
モバイルバッテリーを誤った方法で処分すると、火災など重大な事故に繋がる可能性が高くなります。
また、放置していたモバイルバッテリーを久しぶりに確認したら劣化して膨らんでいた、といったケースも多数見受けられます。
耐用年数を過ぎたり使わなくなった製品はそのままにせず、適切な方法で処分し、事故を未然に防ぐようにしましょう。
