事業活動における「電池」の処分方法・注意点を解説します。

電池は何ゴミにあたるの？

事業者が排出する電池ゴミは、量が少なくても産業廃棄物に指定され、鉄製の外装や亜鉛製缶などの金属くず、二酸化マンガンなどからなることから、法定種類は「混合廃棄物」に分類されます。

電池は産業廃棄物の中でも特定の取り扱いが定められており、後述するように種類によっては水銀使用製品廃棄物に区分されるものもあります。
電池の種類や処理方法について確認し、適切な廃棄方法を選択できるようにしましょう！

電池の種類について

電池にはいくつか種類があります。主な電池の種類について解説します。
電池の種類によっては特別な許可が必要な場合や、処理業者により受け取られない場合もありますので、処理を委託する際は、下記のような具体的な電池の種類を伝えるようにしましょう。

アルカリ電池/マンガン電池

一般的によく知られた電池で、さまざまな電化製品に使用されています。

ニッケル・カドミウム電池

ビデオカメラやOA機器によく利用される二次電池（充電を行うことにより繰り返し使用することが出来る電池）です。

ボタン型電池

極めて薄い（または小さい）ため、補聴器や体温計、タイマーなど小さな電化製品に使用されることが多いです。かつては水銀電池もありました。

リチウムイオン電池

正極と負極の間をリチウムイオンが移動することで充放電を行う電池で、大容量の電力を蓄えることができるという特徴があります。携帯電話やPCバッテリー、充電式家電機器類などに広く使用されていて、二次電池の主流となっています。

産業用電池（鉛蓄電池、アルカリ蓄電池等）

主に10kW以上の容量を持つ蓄電池です。商業施設やオフィスビル、医療施設などに非常用として設置されている場合が多くあります。

事業者から出る電池類の廃棄方法は？

事業で発生した廃電池の一般的な処理方法は主に下記の二つです。

（1）廃棄物処理の許可を持っている業者へ委託

事業活動により排出した電池は産業廃棄物として、　処理の許可を持っている業者に委託して廃棄します。
電池の種類により必要な許可が異なりますので、どの種類の電池を廃棄したいのかを処理業者に伝え、対応可能かどうか確認するようにしましょう。また、電池の種類は自治体によって捉え方が違ってくる場合もありますので、事前に都道府県の関係部署に確認することも重要です。
処理に必要な許可証の分類は、下記となります。

※ただし、上記のものであっても水銀が含まれている電池を捨てるときは、「水銀使用製品産業廃棄物」の許可をもった業者に委託しなくてはいけませんので注意しましょう。

（2）広域認定業者に委託して処理

廃棄物処理法の特例として、製品の製造事業者等が、廃棄物となった製品を使用者から広域的に集め、処理を行う「広域認定制度」というものがあります。
広域認定を受けて電池類の回収・処理をしている広域認定業者に処理を委託することも可能です。

電池の保管方法の注意点

コストの面からも、委託業者に依頼できる量になるまで、事業所で廃電池を保管する場面があります。
電池はさまざまな種類がありますが、保管の環境や状態が悪いと、液漏れや発熱・破裂などが起きる恐れもあり危険です。
よって、直射日光や高温な場所は避け、ショートを防ぐために電極に絶縁テープを貼るのも有効な策です。また、他の金属と一緒に保管するのも避けるようにしましょう。