家電リサイクル法とは？
一般家庭から排出される廃家電製品は鉄やアルミ、ガラスなどといった有用な資源が多く含まれているにも関わらず、かつては一部資源を除いてそのまま埋め立てられることもあったようです。
ですが資源の再利用の促進と廃棄物の減量を目的に、平成13年4月から「家電リサイクル法」として使用済みの家電製品をリサイクルするための仕組みが施行されました。
守るべき義務
家電リサイクル法では、以下の項目が義務付けられています。
・製造業者には再商品化の義務
・消費者には料金支払いの義務
先述の通り、家電リサイクル法は廃棄物の減量及び資源の有効利用を目的とした法律であり、ひいては我々の子孫に豊かな環境を残すことにもつながってきますので、消費者は指定された家電を処分する際に料金を支払う義務があります。
家電リサイクル法の対象品目とは
では、該当するとされている対象品目について確認していきましょう。
家電リサイクル法では以下の4品目が対象とされています。
（1）エアコン
一般家庭用のほぼ全てが対象となります。
また、室外機も同様に家電リサイクル法の対象となり、ワイヤレスリモコン（ただし電池は除く）や取り付け金具・据え置き部材などの付属品も対象とされているため注意が必要です。
一般家庭用タイプであれば、ご家庭、事務所、公共施設など排出場所に関係なく全てが対象となることも注意すべき点です。
業務用の天井吊り下げタイプ、埋め込み方のものや除湿器等は対象外とされています。
（2）テレビ
ブラウン管テレビ、液晶・プラズマテレビ全てが対象となっています。
エアコン同様、リモコン（ただし電池は除く）や付属のスピーカーなども対象として含まれます。
一方で業務用のモニターや、車載用のテレビなどは対象外となります。
（3）冷蔵庫・冷凍庫
冷蔵庫や冷凍庫をはじめ、ワインセラーや保冷庫、商品同梱の製氷皿や野菜カゴまでが対象とされています。
また、業務用の保冷庫やショーケースなどは家電リサイクル法からは対象外とされています。
（4）洗濯機・衣類乾燥機
全自動洗濯機、洗濯乾燥機、2槽式洗濯機など、一般家庭向け洗濯機とそれに付属する洗濯カゴなどが対象となります。
また、コインランドリーの洗濯機や乾燥機も対象となります。
これに対して、業務用のものや、乾燥機能を備えた換気扇や除湿器など別機器は対象外となります。
具体的にどうやって処分すればいいの？
家電リサイクル法の対象品目は、通常の自治体の粗大ゴミとしての回収対象外となっています。
ご家庭の方が、粗大ゴミとしてゴミ置き場に出しても回収されずに戻されてしまいます。
では、対象となる品目についてはどのように処分すれば良いのでしょうか？
事業者の方でしたら、お付き合いのある産業廃棄物収集運搬業者に相談してみるのが良いでしょう。
ご家庭の方でしたら、いくつかの方法がありますので、しっかり確認して適切なものを選択できるようにしましょう。
リユース業者への買取査定依頼
環境面から考えて、使用しなくなったモノの第一の対処策は「再使用」。必要としている人に譲ることです。自宅に出張査定を行なっている業者や、地元のリユースショップに持ち込んで買取り査定をして頂くのが良いでしょう。
自分にとっては不要となった家電であっても、まだ使用出来る製品は、こういった方法を視野に入れると良いでしょう。
小売店に引取りを依頼
どこの小売店でも良いというわけではありません。
「新しい家電の購入先にあたる店舗」または「廃棄予定の家電を購入した店舗」には回収義務があります。
ただし、これらの店舗に回収を依頼する際は収集運搬料金とリサイクル料金を支払う義務があります。
買い替えではない場合は、元の購入店舗をしっかりと覚えておかなければ、この方法の処分は難しくなってしまうため注意しましょう。
指定引取場所への持ち込み
郵便局に備え付けられている家電リサイクル券に必要事項を記入し、その場でリサイクル料金を支払い、支払いの済んだリサイクル券と廃棄する家電を自宅から最寄りの指定引き取り場所に持込むと、引き取って頂けます。
自分で運ぶという労力はかかりますが、業者への収集運搬料金が発生せずリサイクル料金のみの支払いで済みます。
市区町村に問い合わせる
上記の方法での処分が難しい場合（購入元がわからない・店舗が既に閉店している等）は、自治体に問い合わせて処分について指示を仰ぐ方法があります。
その場合、下記のような対応をしてもらえることが多いようです。
・その他、処分方法の案内をしてもらえる
・提携先店舗や業者の紹介
など
最初に述べました通り、家電リサイクル法は廃棄物の減量及び資源の有効利用を目的とした法律です。処理をするにあたり、他の粗大ゴミと比べていろいろと手間とお金が掛かりますが、目的をしっかりと理解し、地域の環境保全に貢献していきましょう。
