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家電リサイクル法とは?対象品目や正しい処分方法について知っておきましょう!

家電リサイクル法とは?


一般家庭から排出される廃家電製品は鉄やアルミ、ガラスなどといった有用な資源が多く含まれているにも関わらず、かつては一部資源を除いてそのまま埋め立てられることがほとんどでした。

ですが資源の再利用性と廃棄物の埋立地の減少などを懸念され、平成13年4月から「家電リサイクル法」として使用済みの家電製品をリサイクルするための仕組みが施行されました。

守るべき義務

家電リサイクル法では、以下の項目が義務付けられています。

・小売業者には引き取りの義務
・製造業者には再商品化の義務
・消費者には料金支払いの義務

家電リサイクル法は地球環境環境を守るための法律であり、消費者は指定された家電を処分する際に料金を支払う義務があります。

 

家電リサイクル法の対象品目とは

では、該当するとされている対象品目について確認していきましょう。
家電リサイクル法では以下の4品目が対象とされています。

(1)エアコン


一般家庭用のほぼ全てが対象となります。
また、室外機も同様に家電リサイクル法の対象となります。
ワイヤレスリモコンや取り付け金具・据え置き部材などの付属品も対象となるため注意が必要です。

業務用の天井吊り下げタイプのもの、埋め込み方のものや除湿器等は対象外とされています。

(2)テレビ


ブラウン管テレビ、液晶・プラズマテレビ全てが対象となっています。
エアコン同様、リモコンや付属のスピーカーなども対象として含まれます。

一方で業務用のモニターや、車載用のテレビなどは対象外となります。

(3)冷蔵庫・冷凍庫


冷蔵庫や冷凍庫をはじめ、ワインセラーや保冷庫、商品同梱の製氷皿や野菜カゴまでが対象とされています、
業務用の保冷庫やショーケースなどは家電リサイクル法からは対象外とされています。

(4)洗濯機・衣類乾燥機


全自動洗濯機・洗濯乾燥機・2槽式洗濯機等、一般家庭向け洗濯機とそれに付属する洗濯カゴなどが対象となります。
また、コインランドリーの洗濯機や乾燥機も対象となります。

業務用のものや、乾燥機能を備えた別機器等は対象外となります。

 

具体的にどうやって処分すればいいの?

家電リサイクル法の対象品目は、通常の自治体のゴミとして回収・処分ができません。
粗大ゴミとしてゴミ置き場に出しても回収されずに戻されてしまいます。

では、対象となる品目についてはどのように処分すれば良いのでしょうか?
いくつかの方法がありますので、しっかり確認して適切なものを選択できるようにしましょう。

小売店に引取りを依頼

どこの小売店でも良いというわけではありません。
「新しい家電の購入先にあたる店舗」または「廃棄予定の家電を購入した店舗」に回収義務が生じます。
消費者は、これらの店舗に回収を依頼する際は収集運搬料金とリサイクル料金を支払う義務があります。

買い替えではない場合は購入元の店舗をしっかりと把握しておかなければ、この方法の処分は難しくなってしまうため注意しましょう。

市区町村に問い合わせる

上記の方法での処分が難しい場合(購入元がわからない・店舗が既に閉店している等)は、自治体に問い合わせて処分について指示を仰ぐ方法があります。
その場合、下記のような対応をしてもらえることが多いです。

・自治体による回収
・その他、処分方法の案内をしてもらえる
・提携先店舗や業者の紹介
など

指定引取場所への持ち込み

必要事項を記入した家電リサイクル券を持って郵便局で事前に料金を支払い、支払い済の券と廃家電を持参して自ら最寄りの指定引き取り場所に運ぶことで回収してもらえる方法です。
自分で運ぶという労力はかかりますが、収集運搬料金が発生せずリサイクル料金のみの支払いで済みます。

不用品回収(リサイクル)業者への依頼

手軽に処分する方法としては、不用品回収業者に依頼をすることです。
家電リサイクル法に従って、正しい方法でリサイクルを行なってくれる上、運び出し等も任せられるためメリットが多いです。
時間や手間をかけたくない場合におすすめの方法です。

注意!違法な不用品回収業者には依頼しないように


無料や格安で回収を行なっている回収業者は、違法である可能性が高いと言えます。

家電リサイクル法にあるように、家電の処分には費用がかかりますので、回収費用が無料や格安という場合には後々トラブルに巻き込まれる場合があります。
例えば、回収した後で高額な料金を請求されたり、違法な処分(不法投棄など)をされ排出者として依頼者自身もその責任を問われることになるなどの可能性があります。

不適切な処理をされないためにも、安心して任せられる業者を慎重に選定しましょう。

買取業者への依頼

自宅に来て査定し、回収してくれる出張査定を行なっている買取業者に依頼するのも一つの手段です。
自分にとっては不要となった家電であっても買取の価値があるものであれば、こういった方法を視野に入れることも良いでしょう。

 

家電リサイクル法の罰則について


現在、家電リサイクル法においては、家電メーカーや家電を売っている小売業者に対しての罰則が設けられていますが個人に対しての罰則や罰金は無いという現状があります。

しかし自分自身や違法な回収業者によって不法投棄などの適切ではない処分が行われた場合には、その家電を排出した個人にも重い罰則が課せられることとなります。
そういった事態にならないためにも、家電リサイクル法に則った正しい処分方法を必ず選択するようにしましょう。

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