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粗大ゴミ処分のご依頼

ホテルや旅館における粗大ごみの正しい捨て方は?事業者が気を付けるべきポイント

ホテルや旅館などの宿泊施設では、運営を続ける中でどうしても家具や設備の入れ替えが発生します。
ベッドやマットレス、テーブル、ソファなど種類は多岐に渡りますが、これらはどのように処分すればいいのでしょうか。事業者が気を付けるべきポイントを押さえておきましょう。

ホテルや旅館における粗大ごみの分類

事業活動によって排出される廃棄物は、原則としてすべて「事業系ごみ」に分類されます。
廃棄物の内容により、さらに「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の2つに大別され、それぞれ処理方法が異なります。

会社から出るごみは全て産廃なの?「産業廃棄物」について知ろう!

産業廃棄物

ホテルや旅館から出る粗大ごみは、一部の例外を除き、基本的に「産業廃棄物」となります。
どの品目かは材質により異なり、粗大ごみの場合は多くが下記の品目に該当します。

  • 廃プラスチック類
  • 金属くず
  • ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず

産業廃棄物は「排出事業者処理責任の原則」により、廃棄物を出した事業者が適切に処理する必要があります。
産業廃棄物の回収・運搬は、「産業廃棄物収集運搬業許可」を、処分は「産業廃棄物処分業許可」を持った、信頼できる「産業廃棄物処理業者」に委託して、適切に処理してもらいましょう。

事業系一般廃棄物

産業廃棄物の20品目に当てはまらない粗大ごみは、「事業系一般廃棄物」に分類されます。
この場合は「一般廃棄物 収集・運搬業」の許可を受けた一般廃棄物処理業者に委託しましょう。
例として下記のようなものが挙げられます。

木製の家具や器具

木製のテーブルや椅子の場合は産業廃棄物ではなく「事業系一般廃棄物」となります。産業廃棄物の「木くず」に該当しそうに思えますが、木くずは業種などが限定されており、ホテルや旅館は該当しません。
ただし金属やプラスチックなど異なる素材を組み合わせている場合は比率や量により判断が異なりますので、事前に管轄の自治体や処理業者に相談するのがおすすめです。

天然素材の布類

化学繊維の場合は産業廃棄物の「廃プラスチック類」となりますが、綿100%の布団など天然素材の場合は「事業系一般廃棄物」となります。
「繊維くず」と思われがちですが、繊維くずも木くず同様に業種や状態が限定されているため該当しません。
天然繊維と合成繊維が混合されている場合は、混合比率などにより判断が分かれますので、あらかじめ管轄の自治体や廃棄物処理業者に相談しましょう。

 

民泊施設の場合も同様

民泊は規模が小さい分、「家庭ごみと同じように出せるのでは」と思われがちです。
しかし、たとえマンションの一室であったとしても、事業として運営している以上、排出された廃棄物はホテルや旅館と同様に「事業系ごみ」に分類されます。
事業系ごみは原則として家庭ごみ用の集積所やゴミステーションは利用できませんので注意しましょう。

 

ホテルや旅館の粗大ごみの例

ホテルや旅館から出る粗大ごみには、例として下記のような品目が挙げられます。

  • 家具・備品(テーブル、椅子、ソファ、セーフティーボックスなど)
  • 寝具(ベッド、マットレス、布団など)
  • 電化製品(テレビ、冷蔵庫、エアコン、空気清浄機、照明など)
  • 厨房機器(シンク、調理台、業務用冷蔵庫、食洗機、レンジ、オーブン、ビールサーバー、ラックなど)
  • 清掃用品(掃除機、ゴミ箱、リネンワゴン、高圧洗浄機など)
  • 共用部の備品(カート、車椅子、傘立てなど)
  • 客室に残置されたもの(スーツケースなど)

家具や厨房機器などは、状態によっては買取ってもらえる場合もあるため、廃棄コストの削減のために買取りができる処理業者に声を掛けることも検討しましょう。

 

ゴミを処分する際に気を付けるポイント

1.その捨て方は法令遵守かどうか

廃棄物処理法は大変厳しく、無許可の業者に委託してしまった場合は事業者にも罰則が科せられ、5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金となってしまいます。

そうならないために、

「委託に必要な許可証を確認する」
「処理委託契約を書面で交わす」
「マニフェストを発行する(産業廃棄物の場合は必ず)」
「最後まで適正処理されたかチェックする」

等をしっかり行い、信頼できる業者に委託しましょう。

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2.買取りや、リサイクル処理をしてもらえるか

テーブルや椅子などは、状態によっては買い取ってもらえる可能性があります。
不用品の回収だけでなく、買取りもしてもらえる業者を選びましょう。

また、買取りができない場合でも、リサイクル(資源化)に回すことでコストを抑えられる場合もあるため、回収&買取&リサイクルと、幅広く対応してもらえる業者を探すことも大事なポイントです。

 

まとめ

事業活動に伴って発生した粗大ごみは、産業廃棄物として排出事業者が適切に処分する必要があります。
誤った方法で処分すると重い罰則を科せられることもありますので、処分に困った場合は信頼できる処理業者に相談するようにしましょう。
お困りの時は、粗大なびでもご相談を受付ますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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