容器包装リサイクル法（容リ法）は、一般の家庭でごみとなって排出される商品の容器や包装を再商品化（リサイクル）する目的で作られた法律。
消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化を行うことが役割として定められている。
7月1日からは、全国でレジ袋の有料化（無料配布の禁止）が実施されます。
有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。
対象事業者は？
プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者が対象です。
具体的には、衣料品店、日用品店、スーパー、コンビニエンスストア、飲食店（持ち帰り等）、ドラッグストア、書店、スポーツ用品店、おもちゃ販売店、楽器屋、たばこ屋などです。
しかし一部例外もあります。
持ち手のないプラスチック袋や紙袋、布袋は、有料化の対象外となります。
また、物品の販売を伴わない袋（例：クリーニング済の衣料を入れる袋、景品などを入れるレジ袋） も対象外となります。
＜有料化の対象とならない袋の例＞
・景品、商品、試供品、商品券、切手、入場券等を入れる袋
・クリーニング済みの衣料品を返却する袋
・生鮮食品（肉や魚等）等を入れる持ち手のない袋
・衣類などの商品を保護するために包む持ち手のない袋
・調剤された薬剤の薬袋
・陳列されている時点で袋詰めされている袋
・消費者が事前に拒否できない通信販売の袋
無料配布OKなレジ袋とは？
上記に含まれないにもかかわらず、今後も無料でレジ袋が提供される場合もあります。
たとえば、日本ケンタッキー・フライド・チキン、すき家、日本マクドナルド、すかいらーくホールディングス、セイコーマートなどの一部の外食産業や小売店では、植物由来のバイオマス素材を使用した袋に切り替えることで、今後も無料で袋を提供すると発表しました。
これらの「無料配布OKなレジ袋」は、袋に規定のロゴマークがついていることから見分けることができます。
同様に、無料配布OKとされているレジ袋は、以下の通りです。
＜無料配布OKなレジ袋＞
・厚さ0.05mm以上の袋（繰り返し使用することが想定されているため）
・バイオマス素材の配合率が25％以上の袋
・海洋生分解性素材の配合率が100％の袋
消費者の利便性を考えると、今後もこういった袋を採用する企業は増えていくかもしれません。
また私たちの間でも、これまで無料で当たり前だったレジ袋が有料化することで、少しでも地球環境への意識が高まるといいですね。
