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粗大ゴミ処分のご依頼

【最新版】厨房機器や什器の処分方法は?飲食店の粗大ゴミの捨て方について解説します。

厨房機器や什器など、飲食店のリニューアルや改装、移転、閉店に伴って排出される「粗大ゴミ」。
家庭の粗大ゴミとは異なり、原則として地域のゴミ集積所に出すことはできません。
これらのゴミはどのように処分すればいいでしょうか。処分方法や注意したいポイントについて解説します。

 

飲食店から排出される廃棄物の分類

事業者が事業活動に伴って排出する廃棄物は、原則としてすべて「事業系ごみ」に分類され、法律に基づいた適正な処理が求められます。
事業系ごみは廃棄物の内容により「産業廃棄物」「事業系一般廃棄物」の2つに大別され、それぞれ処理方法が異なります。

産業廃棄物

法律によって定められた20品目(廃プラスチック類、金属くず、ガラスくずなど)のゴミに該当する場合は、「産業廃棄物」に分類されます。
産業廃棄物は「排出事業者処理責任の原則」により、廃棄物を出した事業者が適切に処理する必要があります。
産業廃棄物の回収・運搬は、「産業廃棄物収集運搬業許可」を、処分は「産業廃棄物処分業許可」を持った、信頼できる「産業廃棄物処理業者」に委託して、適切に処理してもらいましょう。

なお、飲食店の事業者が自らゴミを廃棄する場合は事業者自身が廃棄物の排出事業者となりますが、店舗の解体や内装工事に伴って排出される廃棄物は発注者から直接工事を請け負った業者(元請業者)が排出事業者となりますので注意しましょう。

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事業系一般廃棄物

産業廃棄物の20品目に当てはまらないものは、「事業系一般廃棄物」に分類されます。
この場合は「一般廃棄物 収集・運搬業」の許可を受けた一般廃棄物処理業者に委託しましょう。

木製の什器や天然繊維(綿や麻、絹など)のカーテンやテーブルクロスなどが該当します。
プラスチックや金属など異なる素材を組み合わせている場合は比率や量により判断が異なりますので、事前に管轄の自治体や処理業者に相談するのがおすすめです。

 

フロンガスを使用した機器に注意

業務用冷蔵庫・冷凍庫、冷蔵ショーケース、製氷機、業務用エアコンなどには、冷媒としてフロンガスが使用されている場合があります。
フロンガスを使用した業務用冷凍空調機を廃棄する場合、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」により、フロンガスを適切に回収、破壊することが義務付けられています。
また令和2年4月1日には「改正フロン排出抑制法」が施行され、違反した場合は行政指導などを挟むことなく、即座に罰則が科せられることになりました。
廃棄の際には「第一種フロン類充塡回収業者」の許可を取得している業者にフロン類の回収を依頼するようにしましょう。

 

厨房機器や什器はリサイクルできることも

不要になった厨房機器や什器は、状態や年式、メーカーによっては買い取ってもらえる可能性があります。
買取と処分の両方に対応できる業者を選べば、再利用できるものは買い取ってもらい、難しいものだけを処分することができるため、コストと手間の削減につながります。

 

飲食店の粗大ゴミを捨てる際に気を付けるポイント

1.法令を遵守した捨て方かどうか

廃棄物処理法は大変厳しく、委託した業者が万が一不適切な処理を行った場合、処理業者のみならず委託元の排出事業者も責任を問われます。
内容によっては5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはその両方が科されることもあります。

そうならないために、

「委託に必要な許可証を確認する」
「処理委託契約を書面で交わす」
「マニフェストを発行する(産業廃棄物の場合は必ず)」
「最後まで適正処理されたか確認する」

等のチェックを行い、信頼できる業者に委託しましょう。
「産廃エキスパート」「優良産廃処理業者」といった認定を受けている業者なら、より安心して廃棄物処理を依頼できます。

2.買取してもらえるか

店舗什器や厨房機器などは、回収だけでなく買取もしてもらえる業者を選びましょう。
処分にかかるコストを抑えられる場合があるほか、会社のイメージ向上や社会貢献にも繋がります。
回収から買取まで一括で対応してもらえる業者を選ぶと、管理の手間も減らせます。

3.閉店の場合は現状回復か居抜きかを確認

飲食店を閉店する際は、店舗什器をそのままにする「居抜き」か、コンクリート打ちっぱなしの現状回復「スケルトン工事」か、契約により変わってきます。契約書類などで確認するようにしましょう。
スケルトン工事で現状回復の場合は、粗大ゴミの回収業者と、スケルトン工事の業者それぞれに依頼する場合がありますので注意しましょう。

 

まとめ

飲食店から出た不要品は、産業廃棄物・事業系一般廃棄物のいずれであっても、排出した事業者が適切に処理する必要があります。
不要になった厨房機器や什器の中には買取が可能なものもありますので、コストをできるだけ抑えられる方法を検討しましょう。
お困りの時は、粗大なびでもご相談を受付ますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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